【質問】
１、西宮市のファイナンス──資金運用・調達について
11月に大分県国東市のファイナンスについて視察させてもらいました。国東市は、地方共同法人地方公共団体金融機構が平成26年に創設した地方公共団体ファイナンス賞の第１回表彰団体です。地方公共団体ファイナンス賞というのは、資金運用や調達で他の団体に対しての模範や参考となる取り組みを行っている団体に贈られる賞です。ぜひ本市も国東市のよいところを参考にしていただきたいと思うので、この質問をいたします。
まず、お手元の資料を見ていただいたらいいと思うんですけども、資金運用としての基金の合同運用について、前年度の両市の比較がしてあります。上が西宮市で、下が国東市です。本市では、平均運用日額275億3,194万円、運用利回り0.047％、受取利息1,291万1,000円でした。国東市では、下の段ですが、月末平均運用残高116億7,455万円、運用利回り1.558％、受取利息１億8,191万5,000円でした。もし本市が国東市と同じ利回りで基金を運用したと仮定するなら、受取利息は４億2,895万円と現在の33倍にもなり、市の単独事業、オリジナルな施策を実施する原資にすることもできると思います。また、運用利回りで得た利息は、税収アップの場合とは違い、基準財政収入額には算入されず、地方交付税の減額につながらない、地方公共団体の純粋な利益になります。
地方自治法第241条で、基金は、「確実かつ効率的に運用しなければならない」と定まっています。この法のもとにお互い基金を運用しているのにもかかわらず、国東市と本市との運用利回りの大きな差をどう考えるのか、今後少しでもこの差を縮小する方法とかを考えているのか、１番目、質問いたします。
次に、調達についてですが、まず、本市の資金調達の金利の現状についてお答えください。
次に、歳計現金の不足を補うために一時借入金の限度額が400億円と予算書で定められ、予算委員会で議決されていますが、この一時借入金についての最近の動向と将来的な見通しはどうなるのか、そして、基金から歳計現金への繰りかえ運用の動向について、考え方をあわせてお答えください。
最後に、国東市では、平成25年度に財政活動管理方針を策定し、公共管理の考え方、運用と調達についての範囲やリスク管理、ペイオフ対策等を細かく規定して、担当者が異動しても安全に管理活動ができるようにしています。本市も研究する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
２番目、女性が活躍する社会について
女性活躍推進法成立への対応について、アファーマティブアクションの是非。
本年８月28日、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律──以下「女性活躍推進法」と言う──が成立、平成28年４月１日に施行されます。法律では、施行日までに従業員300人以上の企業と国や自治体に、女性登用等の行動計画の策定と公表を義務づけています。行動計画には、１、採用者に占める女性の割合、２、勤続年数の男女差、３、労働時間の男女差、４、管理職に占める女性の割合、以上４点の現状把握と分析、さらに、改善点、取り組み期間を設定しての数値目標を盛り込むこととされています。施行まで残すところ４カ月以内になって、本市の現状分析と行動計画の内容を質問いたします。
26年の日本の女性管理職の割合は11.3％は、アメリカ43.7％、フランス39.4％、ドイツ28.6％と、先進主要国の中でも大幅に低いのは問題だと思います。しかし、女性活躍推進法における女性の管理職に対する目標数値の設定は、いわゆるアファーマティブアクションと呼ばれるもので、差別是正措置のために受け入れ枠や目標を定めて積極的に少数派を起用しようというものです。キング牧師で有名な公民権運動後にアメリカで有色民族に対して行われ、それが差別撤廃につながり、結果、50年を経ずして、アフリカ系黒人のオバマ氏が大統領に就任するという実績を誇るものですが、人種差別や身体的ハンディキャップを有する場合には有効だと思いますが、女性に対してはどうしても懐疑的にならざるを得ません。例えば、今後、女性職員が幹部に登用された場合、それがその人の本当の実力が評価されたものなのか、女性枠をただ単に埋めた、目標を達成しただけのものなのかがわからなくなり、その人に対して非常に失礼なことですし、職員全体のモチベーションも低下しかねないことだと思います。その辺の事情を鑑み、この法への本市の取り組み方針と考えをお聞かせください。
この中の２番目で、妊娠、出産への公的支援について。
女性が本当に活躍するためには、さきに述べたアファーマティブアクションに頼る前に、まず、その環境をハード面やソフト面から整備することのほうが必要、急務だと思います。女性が社会で活躍するためには、安心して妊娠、出産ができ、育児に対する社会やパートナーの協力が得られ、働く環境が整備されることが不可欠です。今回、その中で、西宮の医師会からの要望もあった妊婦健康診査費用助成制度について取り上げます。
一般に、妊娠すると、母子手帳をもらうまでに２回ぐらい、以降、安全な出産のために、母子の健康診査として約14回ぐらい通院することになります。平均の自己負担額は15万円ぐらいになり、確定申告で減税の対象にはなりますが、病気ではないので、健康保険の適用外です。この母子の健康診査についての公的助成として、妊婦健康診査費用助成制度があります。これは、平成20年度、国の第２次補正予算から見直され、それまで地方財政措置がされていなかった部分が大幅に拡充されました。しかし、その後また後退し、25年度からは、どの市においても、市の単独事業になってしまっています。
制度の内容は、妊娠初期から妊娠36週以降、出産までに、上限１万1,000円の高額券が２枚、上限5,000円の通常券が12枚で、合計14枚、８万2,000円を上限額として助成券が支給されるものです。平成26年度の決算額が２億9,800万円、本年度の予算額は３億4,800万円の事業です。平成20年の事業開始から比べると、助成額が徐々に増額されてきましたが、国の平均助成額９万8,834円と比較すると、まだ約17％少ない状況です。子育てするなら西宮と言うなら、まずは一番大切な出産から他都市に負けない助成の拡充が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
また、全国的に産科、小児科が減少傾向にある中、妊娠、出産や子育てに対する相談窓口も少なくなっています。昨年度中止した出生前小児保健指導事業の復活、再開を検討してはどうかと思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。
３番目、市営住宅の管理について、市営住宅条例の改正を受けて
本年度の９月議会において市営住宅条例が一部改正されて、市が共益費を家賃とともに一括して徴収し、指定管理者による共用部分等の管理を行うことができるようになりました。私は、過去の本会議、この議場で、何回か、共益費の住民による徴収は、高齢化による負担の増大と住民間のトラブルのもとになることから、家賃との同時徴収にするべきだと発言してきました。そのため、条例改正について反対するものではありませんが、内容的に幾つか疑問がありますので、質問いたします。
まず、総会で住民が４分の３以上賛成して共益費を市が家賃とともに一括して徴収した場合、指定管理者が共用部分の管理を行うことになっていますが、その管理の種類と内容をお聞かせください。
次に、共益費の家賃との一括徴収と共用部分の管理を別々に考えられないのか、例えば、これまで駐車場管理委員会に対して行ってきた徴収と管理の分離方式にできないのか、お考えをお聞かせください。
住民の多くは高齢化が進み、自主管理は難しくなっています。しかし、管理を委託することも、共益費が値上げになり、生活が苦しくなるので、難しいというのが住民の本音です。市は、その気持ちに丁寧に応える必要があると思います。そのためには、住民ができる管理は住民に任せて、市は、住民には難しくなっている徴収業務から始めるべきで、他のいろいろな管理メニューの選択は、住民の総会に委ねるべきだと考えます。
市営住宅条例や要綱の上位法である公営住宅法第15条では、「事業主体は、常に公営住宅及び共同施設の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うように努めなければならない」となっており、住民の自主管理など、どこにもうたっていません。これまで本市がとってきた自主管理方式は、住民自治の維持という観点のみで許されてきた方式だと思います。しかし、今回の条例改正で、市営住宅の自主管理方式を破棄した、そういった場合には、自治会加入率の一番低い民間の賃貸マンションと同じ管理レベルになり、これまでの市営住宅のコミュニティーが維持できなくなると思います。その対策についてどう考えるのか、質問いたします。
最後に、これまで管理運営委員会や駐車場管理委員会、集会所管理委員会等にプールされている金銭はどのように処理するのか、お聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
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◎市長（今村岳司）
１番目の西宮のファイナンスについての御質問のうち、資金運用の方法と、公金管理の基準と考え方について、私のほうからお答えいたします。
本市におきましては、取り崩しの予定のない果実運用型基金は各所管部局で中長期の運用を行い、歳計現金とその他の基金を一括して合同運用を行っております。ペイオフ対策として債務のある金融機関に預金するとともに、流動性、効率性にすぐれた国庫短期証券の購入を積極的に行い、リスクを最小限に抑えつつも、運用益を見込む手法をとっております。一方、御指摘のあった国東市では、全ての基金と歳計現金を一括して運用し、高利率である20年以上の超長期債券を購入しておられます。その上で、資金が必要なときには、一時借り入れを行ったり、債券を中途売買して売買益を上げるという先進的な運用手法をとった結果、市場が低金利な現状で成果を上げておられます。
公金の運用に関しては、その自治体ごとに異なった考え方があるものと認識しております。国東市の利益を第一に追求する姿勢とスキルは確かに特筆すべきもので、運用利回りにすぐれてはおりますが、この手法は、満期までの期間が長く、中途売却の必要が生じた場合、市場の動向によっては元本割れを起こすリスクも伴っております。
本市といたしましては、公金の運用に関しては確実性と流動性が最も重要であると捉えておりまして、あくまで満期保有を原則とした手法での運用を行いつつ、今般の低金利の状況を考慮し、長期間取り崩しをする予定がないと見込まれる基金については、10年程度の長期債券を購入して運用益の確保を図っていきたいと考えております。
続きまして、公金管理の基準と考え方についてでございますが、本市では、平成14年に公金管理・運用基準を設置し、これに基づいて運用を行っております。関係部局の部課長で構成される公金管理・運用委員会を定例的に開催いたしまして、公金の適切かつ有効な管理運用について協議を行っております。前段でお示ししましたとおり、本市といたしましては、確実性と流動性を原則とした運用を行っており、今後とも、市場の動向が不確実な現状に対処しつつ、安全・確実性を保った上で、可能な限り運用益を追求していきたいと考えております。
以上でございます。
◎政策局長（田原幸夫）
１番目の西宮市のファイナンス──資金運用・調達についての御質問のうち、資金調達についてお答えをいたします。
資金調達のうち、最初に、会計年度を越える長期の借り入れであります、いわゆる地方債の金利の状況についてでございます。
地方債の金利は、借り入れの時期や償還期間の長短などで大きく変わるものであり、借入期間が長くなると高くなる傾向がございます。平成26年度の実績では、借入期間が最短の５年で0.1％、最長の25年で1.0％であり、ここ数年は、市場金利と連動して低下傾向で推移しております。
次に、支払い資金の一時的な不足に対応するための資金調達であります一時借入金の最近の動向についてでございますが、例年、支払いが集中いたします４月から５月にかけての出納整理期間中には多額の資金不足が生じており、その額はピークでおよそ100億円前後となっております。この資金不足に対しては、ここ数年は、基金から一時的に支払い資金に充当いたします繰りかえ運用で対応しており、外部からの借り入れはほとんど行っておりません。
将来的な見通しにつきましては、今後、財政運営が厳しくなることを想定していることから、収支の均衡が崩れて、一時的な資金不足額も拡大するとともに、財政基金等の取り崩しが進めば、繰りかえ運用の原資も不足し、外部からの一時借り入れもふえるものと考えております。
以上でございます。
◎総務局長（佐竹令次）
２番目の女性が活躍する社会についての御質問のうち、女性活躍推進法成立への対応についてお答えいたします。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行され、国や地方公共団体は、平成28年３月末までに特定事業主行動計画を定めることとされております。この行動計画においては、計画期間、達成しようとする目標及び女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みの内容及びその実施時期について定める必要があり、それぞれの実情に応じた数値目標も設定いたします。
また、この行動計画を定めるに当たっては、幾つかの項目について、女性職員活躍の現状を把握し、分析を行うことも求められております。その項目のうち、まず、採用者に占める女性職員の割合でございますが、本市における直近の平成27年４月採用事務職では44.1％、26年４月採用事務職では42.2％となっております。次に、勤続年数と労働時間の男女差でございますが、民間以上に法令遵守が求められる公務職場においては、育児休業制度を初めとした職員が働きやすい環境の整備に努めており、基本的に差はないものと考えております。最後に、管理職に占める女性の割合でございますが、現在、西宮市男女共同参画プランの中で、管理職に占める女性の割合について、平成30年度終了時点での目標値を定めており、公立学校の校長・教頭、幼稚園長を除く課長級以上で10％、事務職の係長級以上で20％としております。これに対する現状といたしましては、平成27年４月１日現在で、課長級以上が10.5％、係長級以上が16.6％でございます。
女性活躍推進法は、将来の労働力不足が懸念される中、国民のニーズの多様化やグローバル化などに対応するためには人材の多様性を確保することが不可欠であり、女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが重要との考えから、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、豊かで活力ある社会を実現することを目的としております。本市におきましても、仕事と生活にめり張りをつけ、健康で豊かな生活及び活力ある職場の形成に資するため、子育てや家族との時間、自分の趣味や成長のための時間を確保しながらでも働くことができるワーク・ライフ・バランスを意識した職場環境・風土づくりが必要であると考えております。
職員の採用や管理職への登用につきましては、性別によるのではなく、基本的には能力によって公正に判断されるべきものであります。しかしながら、出産や育児などを理由として、働くという場面において女性の力が十分に発揮されているとは言えない面もあるため、行動計画を定めるに当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるものとなるよう作業を進めてまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（土井和彦）
２番目の女性が活躍する社会のうち、妊娠、出産への公的支援についての御質問にお答えいたします。
まず、妊婦健康診査についてでございますが、妊婦健康診査助成制度は、妊婦と胎児の健康を確保し、安心して出産を迎えるために、平成20年度に、助成回数５回、助成額２万2,700円で開始しております。その後、平成21年度、23年度に助成回数、助成額を拡充し、今年度はさらに増額し、14回、８万2,000円の助成を行っているところでございます。また、平成25年度からは、無料の妊婦歯科健診を実施するとともに、転入者が転入後すぐに利用できる仕組みや受診できる医療機関をふやすなど、妊婦の方に使いやすいように改善を図ってまいりました。助成額は、議員御指摘のように、国の平均を下回っておりますが、増額につきましては、近隣市の状況や本市の財政状況を勘案し、検討してまいります。
次に、出生前小児保健指導事業についてでございますが、この事業は、産婦人科医が必要と認めた妊婦に対して、小児科医が育児について保健指導を行う事業でございます。平成14年度から開始いたしましたが、予防接種の接種時期が生後２カ月目からと早くなり、生後早期から小児科の受診ができるようになったこと、また、保健師などの支援が必要な乳児に関する情報が医療機関から寄せられるシステムが構築されたために、利用実績が減少していたことから、平成26年度をもって終了いたしました。今後は、母子健康手帳交付時に実施しております保健師面接の充実を図り、妊娠中や出産後に気軽に保健師に相談できる旨の周知を図るとともに、より効果的で利用しやすい新たなシステムの構築に向けて、医師会を初め医療関係者と協議を進めてまいります。
以上でございます。
◎都市局長（青山弘）
３番目の市営住宅の管理についての御質問にお答えいたします。
まず、指定管理者が行う共用部分等の管理の種類と内容についてでございますが、新制度の導入により、市及び指定管理者が行う共用部分等の管理業務といたしましては、植木の剪定、除草、敷地内清掃、ごみステーション清掃、電球の球がえ及びエレベーター、廊下灯、階段灯、植木への散水などの光熱水費の支払いなどでございます。
次に、一括徴収と日常管理の分離方式にできないかについてでございますが、共益費の徴収や共用部分等の日常管理につきましては、入居者の費用負担の軽減やコミュニティー形成を図ることなどの理由により、住民の皆様による自主管理が基本と考えております。しかしながら、現在、市営住宅の高齢化率は約47％で、既に高齢化が理由で自主管理に支障を来している団地がございます。今後、高齢化がさらに進むことが予測されますので、入居者による総会等で採択されるなど一定の条件を満たした団地につきましては、やむを得ず、市による家賃と共益費の一括徴収と市及び指定管理者による共用部分等の管理を一体的に行う新たな制度を導入することとしたものでございます。
次に、新制度導入後のコミュニティー維持の対策についてでございますが、新制度導入に伴い、管理運営委員会は解散となりますことから、入居者間のコミュニティーの維持・形成のため、新たに自治組織などを立ち上げる、または既存の自治組織などへ移行していただけるよう、市及び指定管理者から働きかけを行ってまいります。また、市は、団地内で花を育てる住民サークルの活動を推進しており、このサークル活動や、高齢者の方も参加していただける健康体操などを通じて、入居者間の交流やコミュニティーの維持・形成に引き続き努めてまいります。
最後に、プールされている金銭はどのように処理するのかについてでございますが、新制度に移行するに当たり、管理運営委員会等の既存組織においてプール金がある場合は、例えば一括徴収開始までに日常管理の中で使い切っていただく、もしくは入居者の皆様で清算していただく、あるいは自治組織の会計等に繰り入れていただくなどが考えられます。いずれにしましても、プール金の使途につきましては、入居者の皆様にお決めいただくものであると考えております。
以上でございます。
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【河崎はじめ】
御丁寧な答弁ありがとうございました。
まだ時間がありますので、ゆっくりと再質問をして、一応議論を深めていければなと思いますので、全てに対して再質問いたします。一問一答で行います。
まず、西宮のファイナンスについてですけども、決算に係る主要な施策の成果等説明書──これはタブレットの中に入ってますので、議員の方は見れると思うんですけども、76ページに西宮の基金の一覧表が出てます。一般会計で22、特別会計で四つの基金があります。この中で、御答弁にありました果実運用型基金。これは、取り崩し型基金ではなくて、果実──フルーツの果実ですね。果実と書いて、そういう基金があるんですけども、これまで合同運用せよとは私は申してませんし、これは当然、奨学金関係で、藤田奨学金と協愛奨学金と西宮市奨学基金で、全部合わせて６億7,200万円。これは、その利子で奨学金を受ける人に対して運用していくというものなので、これまで合同運用して、この金利をこちらに取り込みなさいという話をしているのではないので、まずそう言っておきます。
それと、国東市に視察に行ったときですけども、向こうから、資金運用・調達に関する資料というものをつくってきなさいと言われるので、これは会計室に聞いてつくったものなんですけども、27年９月末現在で、基金の残高が、会計室が書いてくれたものですけど、308億円、この中で、銀行貯金が300億円、債券、１年から５年が４億円、６年から10年運用の債券が４億円。ですから、308億円に対して８億円だけなんですね、債券で運用しておられるのは。あとの300億円は、まあ言うたら銀行に置いてある。いろんな形だと思います。定期預金だったり、普通預金だったりだと思いますけども。これを国東市と比較すると、国東市は、27年７月で、131億3,000万円の基金運用があって、債券で運用されているのが95億8,000万円、全体の73％なんです。それで、銀行に置いているのが35億5,000万円、27％なんです。西宮の場合をパーセンテージで言うと、銀行に置いているのが97.4％、債券は2.6％なんです。債券は８億円。それで、最初に言いました果実運用型基金がこの中に入っているとすれば、それが６億7,200万円あるので、実際にほかの取り崩し型基金で債券で運用されているのは、９月末時点で１億2,800万円、そんなものなんですね。ほとんど銀行に置いてあるということです。
それで、御答弁でありました──次に質問ですけども、これからは10年程度の長期債券を購入して運用益の確保を図っていきたいと考えておりますということなんですけども、これは、具体的には全体の基金に対してどのような比率を考えておられるのか。
それとまた、運用益の差ですね。ちゃんと法律に基づいて、国東市は、例えば元本が危ういもので運用しているわけでもなく、元本保証のもので法律に基づいて運用しておられて、この差が33倍もついているということに対して、西宮はどういうふうに追いついていこう──追いつけとは言いませんが、どのように差を縮めていこうと思っておられるのか、この辺、具体的にお聞かせください。
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◎政策局長（田原幸夫）
ただいまのファイナンスについての再質問にお答えをいたします。
１点目の御質問では、長期運用をどの程度の比率で考えていくのかということと、それと、今後の方針といいますか、長期運用をどう考えているのかという２点だったと思います。
現在、基金は全部で、先ほど質問にもありましたように、25基金、308億円ということで、果実運用型というのは４基金で８億1,000万円ということで、これを中期なり長期の運用をしているということで、それ以外については、歳計現金などと合わせまして短期の合同運用というのが本市の現状でございます。これに対して、長期運用を今後どう考えていくかということではございますが、今後の取り組みとしましては、財政基金を中心としまして、30億円を最長10年間のラダー型の運用を考えていきたいというふうに考えております。このラダー型という運用方法につきましては、金利変動リスクの分散と将来の資金需要に柔軟に対応できるよう、満期時期を少しずつ減らして運用していく、最終的に10年という形の運用期間にしていくというものでございます。
今後、長期運用をどういうふうな方針で考えていくかということでございますが、基金の運用は、やっぱり財政基金が一番多いので、これが中心になってくるのかなというふうには思いますけども、財政基金というのは、年度間の財源調整ということと、不測の事態に備えてこれをストックしていくということが目的でございます。阪神・淡路大震災後に、この財政基金があったことによって、非常に本市の財政運営は助かっております。ちなみに、阪神・淡路大震災後の平成７年度から10年間において94億円も残高を減らしておるということで、これによって随分助かった財政運営を行うことができたということでございます。したがいまして、今後、当面は、先ほどのラダー型で、申し上げた30億円を基本としつつ、財政状況を見ながら判断していきたい、このように考えております。
以上でございます。
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【河崎はじめ】
ありがとうございました。
ラダー型は、福岡市がやっているやつですね。はしごという形で、だんだんだんだんというふうに満期が近づいてくるというやつですから、それを使っていただいたらいいと思いますし、30億円──私も言おうと思っていたんですけど、これははっきり調べたわけじゃないですけど、少なくとも私が議員になってからは、基金が30億円を割り込むということはなかったと思うんです。ですから、それぐらいは、本当に、長期で10年、ラダー型で運用していただいたらいいと思います。
国東市がすぐれているのは、運用と調達どちらもすぐれていると思います。運用に関してはそれでいいと思うんですけども、ただ単に300億円を銀行に置いておくだけというのは非常にもったいない話なので、やっぱり国債で運用していただいたらいいと思います。
その次ですけども、国東の調達に関することなんですけども、これも、決算に係る主要な施策の成果等説明書のところの繰りかえですね。一時借り入れと繰りかえ、84ページになるんですけども、これが、平成26年度、５億円から45億円、財政基金から繰りかえ運用しています。歳計現金が足らなくなったりしたとき、資金不足を起こしたときには、西宮は、今、基金から借りてますね。繰りかえ運用という形でしているわけですけども、５億円から45億円の枠として、去年度、財政基金から借り入れてます。45億円を借り入れていた期間が、平成27年３月４日から15日、平成27年３月25日から30日、期末ですね。これを国東は、こういう基金からの繰りかえというのを一切せずに、基金は基金で運用して、繰りかえとかはせずに、一時借り入れを、次の説明に出した現先取引の売り現先を使っているんですね。売り現先というのは、今、大体0.11％ぐらいで資金が調達できます。基金を取り崩して一般会計に貸し付けるのではなく、基金は基金で完全に固定してしまって、一般会計の足らない部分は、この一時借り入れの400億円の枠の中で売り現先を使っています。0.11ですから、基金が、10年国債を買うと、今、大体0.32ぐらいです。0.32ぐらいで運用しておきながら、0.11を現先の売りで調達する、すると、0.2ぐらいは、西宮全体とすれば入ってくるという形ですね。こういうことを国東はやっている。財務テクニックやと思うんですけど、借り入れと運用との金利差を上手に使っておられるんですけども、この辺に関しては、西宮、見習うつもりはないでしょうか。難しいとは思いますけどもね。質問します。
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◎政策局長（田原幸夫）
短期の資金借り入れの再質問ということでございます。
支払い資金の不足に対しては、現在、基金の繰りかえ運用による対応を優先しておるということで、先ほど質問にもございましたけれども、26年度では45億円を最高額として基金の現金を歳計のほうに一時借り入れして、これによって資金不足を一時的に補うという手法で、それによって、外部からの借り入れをせずに、低コストで資金調達できているというふうには考えておりますが、先ほど議員からの御紹介にありました国東市の現先取引──基金で長期債券を購入して、それをいわば担保のような形で借り入れて、かなり金利差を有利なものにして、コストをさらに削減していくという、こういう御提案だと思います。こういった方法は今後研究しなければならないというふうに思いますけども、安全かつ有利なものであるということで判断できれば、その活用もしていきたい、このように考えております。
以上です。
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【河崎はじめ】
ありがとうございます。
そういうふうに、財テクというやつでしょうね、やっている。まあ言うたら、本当に効率的に運用しなければならないと法律で決まってます。そういうことによって、市民サービスの向上にそのお金を役立てる、そういうことをぜひ心がけていただきたいと思います。
今のところ、確かに、日銀がむちゃくちゃ異次元の緩和で国債を吸い上げてます。だから、金利がどんどん、どんどん安くなっていくんです。国東の場合は、ほとんど20年国債を果敢に買うていってはります。そして、金利だけのインカムゲインだけじゃなくて、キャピタルゲイン──20年債を途中で売ってはります、価格が上がれば。ですから、これだけの差がつくんですけども、西宮、キャピタルゲインまでとれとは、実際危ないですし、本当にセミプロみたいな人がやっぱりおらなかったらくぎづけになるような、そればっかりしている人がおらなかったら、トレーダーみたいな話ですから、なかなか難しいとは思いますけども、その中でも、キャピタルゲインじゃなくて、インカムゲインをとっていく、金利をいかにちょっとでもとっていくかということをぜひ考えていただきたいということで、この一時借入限度額ですね、400億円あるというところを本当にうまいこと生かして、合同運用するものを、今言ってはりましたけども、なるべく30億円、それよりも少しでも上げていくような──
一時借り入れ400億円といったらすごい大きいですよ。今残っている基金よりも大きいんですから。この枠を有効に活用していっていただきたいということで、そういう考えを最後に質問いたします。
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◎会計管理者（垣尾憲治）
基金の合同運用についての再質問にお答えいたします。
基金は、それぞれ設置目的や取り崩し予定時期等がございまして、どのような運用方法を選択するのか、基金ごとの判断に委ねておりますので、一部基金については合同運用の対象にしておりません。議員御指摘のとおり、国東市の効率性を重視する姿勢は見習うところが大きいと思われますので、その方法も参考にしつつ、基金担当課と協議をしながら、安定した運用を図っていきたいと考えております。
それと、先ほど、国東市の債券の割合73％に対しまして、西宮市2.6％ということでございましたけれども、西宮市の場合、合同運用におきましては、短期の国債──短期証券を購入しておりますが、ここのところ、日銀が買い占めておって、これが市場にないということから、購入することができず、2.6％ということになっておりますが、最大ピーク時では53％の債券の保有率がございましたので、申し添えさせていただきます。
以上でございます。
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【河崎はじめ】
どうもありがとうございました。
これね、いろいろ話し合ってきましたけども、最初はすごく毛嫌いしてはりました。何を言うんですかみたいな。安全が第一でしょうというような感じで毛嫌いしてはりましたけど、ずっと話をしていくうちに、少しずつ勉強していっていただけたらなと思います。特に売り現先なんてとんでもないって最初は言ってはりましたけども、現先取引は、リスクはないんですし、超短期──１日、２日から運用できるものですから、ぜひ現先取引を毛嫌いせずにやっていっていただきたいと思います。まあ言うたら財源にもなるので、ぜひよろしくお願いします。
これは、それで終わります。
次は、女性活躍推進法のほうにいきますけども、きょう、朝、目が覚めてびっくりしたんですけども、私は毎日新聞をとっているんですけど、トップですね、これ。政府、女性登用30％断念と。私の質問を知っていたかのような見出しでびっくりしたんですけども、これを見ていてやっぱりちょっと疑問に思うのは、それでも今、市町村職員、本庁課長級以上、現状14.6％になっているんですね。西宮市、これが10.5％しかないんやから、やっぱり平均よりまだ下なんやと思って、西宮市、結構頑張っているんやなと実は思っていたんですけども、全国的には、ジェンダーギャップ──女性が活躍しているいろんな指数を総合したものは、145カ国中101位となっていますしね。低いのは低いんですけども、質問でも言って、答弁でもあったように、女性だからということでなくて、管理職への登用──採用とかには目標を持ってやっていただいたらいいと思うんですけども、管理職への登用というところなんかは、やっぱりその人の能力で判断していただくのが、女性のとっても、実際、失礼がないことだと思います。
ハード面では、やっぱり女性というのは──私たちは男性ですから、男性がこんな質問をするのはおかしいのかもしれんけども、実際、わかりません。妊娠とか出産のことなんかわかりませんし、その人にとっても大事業やと思います。そういった私たち男性とは違う役目を持ちながら、男性と一緒に職場で活躍してもらおうというのは、やっぱりかなりこちらが気を使わなければ、ハード面、ソフト面でもだめだと思うんですね。特に妊娠、出産、育児という形で──特に今回、育児なんかでも、もっと聞こうかと思いましたけども、保育所とかでも、今、中核市はこの４月から45市になったみたいですけども、41市ぐらいしかなかったときで、西宮は、保育所の定員は上から31番目とか、そんなのですし、やっぱり他市にちょっとおくれているかなというところがあります。
ソフト面ですけども、一つ質問しておきたいのは、育児休業制度ですね。西宮市の職員で育児休業制度はどれぐらい使われているのか、男女比で教えていただきたいと思います。質問します。
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◎総務局長（佐竹令次）
職員の育児休業取得率についての御質問にお答えします。
平成26年度の数値で申し上げますと──これは、平成26年度中に子供が生まれた職員が育児休業を何人取ったかということなんですが、女性の場合は、67人中67人、100％でございます。男性につきましては、128人中２人で、およそ２％ということになっております。
以上でございます。
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【河崎はじめ】
その辺、やっぱりちょっと男性の意識改革が必要やし、さっきも言いましたように、ハード面、ソフト面で女性を応援していく。言うている私が、実際、自分の子供のおむつをかえたのでも四、五回ぐらいしか記憶にないですし、いかんのですけど、新しい人は、どんどん意識改革をしていただいて、こういうのをやっていただけたらと思います。
これは、以上で終わります。
次に、市営住宅ですけど、やっぱりこれ、公営住宅法15条の信念にのっとって西宮市もやっていただきたいと思うんですけども、御答弁の中で、植木の剪定、除草、敷地内清掃、ごみステーション清掃、電球の球がえ、エレベーター、廊下、階段の電気代、植木の水道代と。この水道代、電気代はいいと思うんですけど、こっちのソフトの植木の剪定や除草、敷地内の清掃、ごみステーションの清掃、こんなんは市がやるべきやと思うんやけども、もう一遍この考え方──そんなら、公営住宅法15条で事業主が管理するんだって書いてあるのに、西宮市は何を管理するんですかというのをひとつお聞かせください。
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◎都市局長（青山弘）
市営住宅の管理についての再質問にお答えいたします。
公営住宅法第15条で、市の管理はどの範疇にあるのかということでございます。
公営住宅法第15条には、「事業主体は、常に公営住宅及び共同施設の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うように努めなければならない」という規定がございます。これを受けまして、市の管理すべき主な内容といたしましては、良好な住環境を維持するための外壁等の修繕でありますとか設備点検、あるいは入居者の募集・選考など、これが主な市の範疇だというふうに考えております。
以上でございます
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【河崎はじめ】
ありがとうございます。
外壁の修繕や塗装って、それは当たり前やし、それは管理ですか。それは維持管理ですよね、はっきり言うて、建物のハードの部分の。外壁の塗装とか。納得がもう一ついかんのですけども。西宮市は自主管理方式やということで、住民のコミュニティーを守るためにそれをやってきたと思って、それは構わんのですよ。でも、今回、自主管理を取り上げる、言うたら一括徴収にすることによって、そういう管理までも全部住民に押しつけて、お金で精算させるということ自体が非常におかしいし、そんなのし出したら、公営住宅法第１条の低廉な家賃で住宅を提供する──家賃は安いけど、共益費ばっかり上がっとるやないかみたいな変な話になってくるし、おかしいと思います、僕はそれは。
あと、御答弁にありましたプール金に関してですけども、これ自体、共益費を一括徴収するまでの間に、まずはプール金自体からずっと引いていけば、なくなってから徴収するという考え方には立てないものなんですか、質問いたします。
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◎都市局長（青山弘）
市営住宅の管理に関する再質問にお答えいたします。
ただいまお尋ねのありましたプール金でございますが、あくまでもプール金は、これまでの入居者の皆様が共用部分等の管理に要する費用として積み立ててこられたお金であるという認識でございますので、この使途につきまして、市のほうがこうすると言うことはできないものと考えております。
また、新制度での共益費に充当することにつきましては、現在、市のほうにはそういった総意としてのお声もございませんし、いろいろ考えていく中で、実際、事務処理上の整理も非常に困難ということから、現時点では考えておりません。
以上でございます。
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【河崎はじめ】
その辺ね。住民の声ないって、ほんまに聞いているんですかということですけど。私にはばんばん入ってきてますよ、その話。町名まで言いたいぐらいですけども、何町、何町、何町って。ほんま、３町ぐらいの団地から、これどうするのというのが入ってきてます。ですから、きのうも何か質問であったけど、そういう声もなくとかいう話、ほんまに聞いているんですかというのをすごく感じますね。
実際、私が聞いた話では、これ、返すとしても、入居年次によってもめるとか、そこまで言うてはりますよ。それなら使うということでもう一つ聞いておきたいんやけども、御答弁にありました──御答弁の中で矛盾しているんですよね、これ。何もできなくなったから西宮に管理を任せますよと言うている中で、でも、プール金は、新たな自治会をつくったり、お花の会で使ってくださいというて、これ、話がおかしいじゃないですか。そんなことができないから一括管理にするという話になっておるのに、プール金はそういうことで使ってくださいと言うてはるし、それやったら、私が言っているように、できること、できないこと──ごみステーションの清掃ぐらい、ちょっと無理したらできるのに、言うたら、それでも指定管理者のところに頼んで、そこから来てもらうとなったら、お金に換算したら高いんですよ、はっきり言うて。人が、１時間か２時間のことやけども、向こうから出向いてきて、掃除して帰りはるだけということでも、週３回になって、お金に換算したら高い、そういうことぐらいは私らでやる、でも、一括徴収はしてほしい、そういうものに応えてほしいんやけども、ここの矛盾というものに対してどう考えておられるのか、お答えください。
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◎都市局長（青山弘）
市営住宅の管理についての再質問にお答えいたします。
ただいま御指摘いただきましたプール金の扱い、確かにおっしゃるように、うまく住民の皆様の御負担を軽減する方向で活用できればというふうには思いますが、繰り返しの御答弁になりますが、あくまでもプール金の使途は住民の皆様の御意向に従って使われていくものというふうに考えております。
ただ、市のほうとしましては、今回、新しい制度を導入いたしました。この制度は、導入したてといいますか、産声を上げたところでございますので、現在、住民の皆様といろいろ意見を交換したり、意見をお聞かせいただいておりますので、その辺を含めて、改善すべきところ等がございましたら、今後その方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
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【河崎はじめ】
ありがとうございます。
何回も言いますけど、公営住宅法15条、今も読みはりましたけども、「共同施設の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うように努めなければならない」、これは、はっきり言うて、事業主体が、西宮市がそういう管理はしなさいと書いてありますよ。ちょっと調整のときに言うてはりました第27条も、「入居者の保管義務等」と、これは入居者のことが書いてあるやないかと言われましたけども、「公営住宅の入居者は、当該公営住宅又は共同施設について必要な注意を払い、それらを正常な状態において維持しなければならない」、これは管理じゃないですよ。「保管義務等」って書いてありますしね。管理は、やっぱり第15条で事業主体がやりなさいですから、電気代や水道代まで払いなさいとは言うていませんけどね。
共益費というのは、生活保護──やっぱり市営住宅の方は、生活保護率が高いんですよ。生活保護では、住居費は見てくれますけども、共益費は見てくれません。自分の生活扶助から削って出すものになっているんです。ですから、そういうことからも考えて、お年寄りで、動けなくなって、年金暮らしや、また、生活保護の方とかがおられるのに、そういうものに対して、共益費を、外注するからといって全部全部住民の負担にしてしまって、上げていくのはやめてくださいということを言うておるんです、この質問ではね。それに対して、駐車場の管理なんかやったら、今までは徴収して返していたじゃないですか。徴収を一旦して、台数１件に関してキックバックして、それで管理してくださいねってやっていたじゃないですか。ですから、この共益費も、一旦は徴収して──家賃と一緒に振り込んでもらったらいいじゃないですか。そしてバックして、言うたらできるものは自分らでやるようにしたらいいと思うんですけどね。それをぜひ今後の──これも、条例改正が９月になったばっかりで、これからちょっとずつ充実させていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
これで一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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１.西宮市のファイナンス──資金運用・調達について